おはようございます。

本日は月曜日、当館は休館日を頂戴しております。
ご利用者様にはご迷惑をお掛けしますが、
また明日からのご来館をお待ちしております。

さて、昨日4/8(日)の中日新聞のサンデー版に、
「すごろくで学ぶネットリテラシー」という記事が掲載されておりました。

「すごろくで学ぶ~」というタイトルからも、
なんとなく未成年者向けの内容なのは想像できますが、、
実はネットリテラシー、大人の皆さんも十分に学び理解する必要がございます。

先月、トランプ米大統領の誕生や英国民投票でEU離脱を後押しした。
とも言われる英国のビッグデータ解析コンサルタント「ケンブリッジ・アナリティカ」による、Facebookユーザー5000万人分のデータ流用疑惑が報じられ、
その後、今月になりFacebookの新たな発表で、不正利用されたユーザー数は最大8700万人にもなるということがわかりました。

この騒動でFacebookの株価は急落し、時価総額で見ると、1週間で760億ドル(8兆円)が消え去ったそうです。

皆さんもご存じのとおり、
Facebookに限らず、ネット上は自分の個人情報を晒せば晒すほど、
画面には自分の興味にあった(インタレストマッチ)広告が表示される仕組みになっています。
そして自分の興味にあった広告が表示されると、
ユーザーがそれをクリックする回数も増える為、サイト側には広告費が入ります。

サイトに広告を出す側は、その費用対効果を最大限にするために、
可能な限り売りたい商品に興味のあるユーザーに対して広告を表示させたいと考えます。
(確かに、いくら学生にベビー用品の広告を見せてもあまり効果は期待できませんよね。)

Facebookのみならず、
クレジットカードやコンビニ、スーパーで使うポイントカードの買い物履歴、
携帯電話やメールアプリの通信履歴(や内容)、もちろんその他のすべてのSNSやこのブログまで、
人は生活している中で、個人情報データを簡単に晒して(他人に渡して)しまいます。

そしてそのデータはどの様に管理、使用されているのか。一般人には不明な点が多いのです。

例えば、コンビニやスーパーなどで使える「ポイントカード」を必ず毎回使用する人は、
使用履歴から、どれくらいの価格帯の生活用品を、どれくらいの頻度で購入しているかが分かるため、
そのデータから次にどのタイミングで何を購入するのか。が予測でき、
そのタイミングに合わせて予測の商品の広告を表示させれば、かなりの高確率で商品を買ってしまうでしょう。

今回のFacebookデータ流用疑惑は、
このような、「ユーザーの個人情報データから、その人の興味の対象(趣味・趣向・政治的思想など)を予測する機能(手法)」が、
アメリカ大統領選挙の投票先を誘導するのに使用された?という話です。

「商品の購入」程度の話ならまだしも、
本人の知らない間に「選挙の投票先を誘導される。」ということは、
個人だけの問題に留まるとは思えません。(その後の政治は世界に影響を及ぼします。)

大人も子どももネットリテラシー(と個人情報の取扱い)を学ぶと共に、
各々がインターネットと自分との距離感を見直すよい機会かもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

‥と、今日もネットに書き込む私でした。。

皆さま、楽しい一週間をお過ごしくださいませ。

[佐々野]